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LGBT職員も結婚休暇、福岡市 速やかな導入を検討

 福岡市は10日、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を利用する市職員が、結婚休暇や介護休暇などを、夫婦と同様に取得できるようにする検討を始めたと明らかにした。市が先行して環境を整備し、民間企業での導入促進につなげたい考え。

 市の担当課は「時期は未定だが、速やかに導入する」としている。

 市によると、職員の結婚休暇は婚姻届の提出か挙式から半年以内に連続5日間、介護休暇は配偶者やその近親者を対象に連続で最長6カ月間(分割の場合は上限120日間)取得できる。

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