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コープ賠償請求 同様の動き続出なら北電の経営に影響も

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 <解説>道内の代表的な小売業、コープさっぽろがブラックアウト(大規模停電)で生じた損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めたことで、同じく損害賠償を求める事業者が相次ぐかが注目される。同様のケースが続けば、2012年5月の泊原発(後志管内泊村)全基停止以降、厳しい財務状態にある北電の経営基盤を揺るがしかねない。

 道は今回の停電による商工業者の商品廃棄などの被害額が約136億円、企業活動停止による売り上げへの影響額が1318億円と試算している。

 北電は多くの顧客と結んでいる電気供給約款の中で、自然災害による停電については損害賠償を免責されるとしている。この規定をもとに、かつて、道内で暴風雪や落雷などで広域停電が起こったときは、損害賠償請求には原則として応じてこなかったという。

 胆振東部地震に伴う今回のブラックアウトの経緯については、国の認可法人、電力広域的運営推進機関の委員会が技術的な検証を進めている。北電の対応のあり方も技術的にチェックする見通しで、北電内部では「すべてに免責が適用されるかは分からない」との声も出始めている。

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