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強制不妊、手術同意も救済 議連が法案大枠 「おわび」も明記

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、超党派の議員連盟の救済法案作成プロジェクトチーム(PT)は3日、非公開で会合を行い、来年の通常国会に提出する救済法案の大枠を固めた。本人が手術に同意したとされるケースや手術記録がない事案も含め幅広く救済対象とし、一時金を支給する。被害者への「おわび」も明記する。

 PTは次回会合で最終的な骨子案をまとめ、10月中にも議連総会で了承を得たい考え。救済法案は、議連と別に自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)も検討を進めており、連携して法案の詳細を詰める方針だ。

 厚生労働省の調査によると、不妊手術された障害者らは約2万5千人に上り、約1万6千人は本人同意がなかったとされる。ただ「同意あり」でも実態は強制だった事例が多かったとの指摘もあり、救済対象とした。

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