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救済「立法義務なし」、国が反論へ 札幌・強制不妊訴訟

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 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受け救済措置もとられていないとして、札幌市の小島喜久夫(きくお)さん(77)が札幌地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、国側が28日の第1回口頭弁論で「救済制度を立法する法的義務はなかった」と反論する方針であることが21日、原告弁護団への取材で分かった。

 弁護団によると、国は21日付の答弁書で「国会議員が個別の国民に法的義務を負うのは極めて例外的な場合に限られる」との最高裁判例を引用。その上で、国家賠償法とは別に、金銭補償する制度を立法しなかった国会の不作為は違法ではなかったと主張する。

 政府についても、国家賠償法が存在することから「救済のための施策を講じる法律上の義務を負っていたというのは困難」とする。

 原告側は「憲法が保障する自己決定権や平等原則に反する」として、立法措置や救済を怠ったのは違法と主張。国側は請求棄却を求めている。(野口洸)

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