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住宅損壊に最大300万円支給 札幌市、北広島市、厚真町に支援法適用

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 道は14日、胆振東部地震で10世帯以上が住居全壊に見舞われた札幌、北広島、胆振管内厚真の3市町に、被災者生活再建支援法を適用したと発表した。住宅の被害程度に応じて最大300万円の支援金が被災世帯に支給される。適用は地震が発生した6日付。

 同法は、自然災害で全壊した家に住む世帯が10世帯以上ある市町村を対象に、都道府県がそれぞれ拠出した基金と、国の補助金で支援金を支払うと定めている。道が今回、3市町に法を適用したことで、今後は被災世帯5世帯以上の別の市町村も法の適用の対象となる。

 支援金の受給を希望する被災世帯は、交付された罹災(りさい)証明書を基に、居住する市町に申請する。支給額は全壊や、やむを得ない解体、半壊した住宅に対して50万~100万円。さらに住宅の新築や購入、補修、賃借など再建方法に応じて50万~200万円が加算される。

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