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政府、五輪食材供給で意向調査 47都道府県に、割り箸なども

 政府の2020年東京五輪・パラリンピックの推進本部と農林水産省は14日、47都道府県に対し、大会の選手村や競技会場への地元食材供給の意向調査を行うと発表した。農産物、畜産物、水産物のほか、ナイフやフォーク、割り箸が対象となる。

 品目ごとに生産地、生産者、大会開催期間中の供給可能量、通常の販売価格、食品の安全性を示す認証の種類などの記載を求める。調査結果は大会組織委員会と今後決まる飲食提供事業者に伝え、調達に生かしてもらう。

 組織委は大会の飲食提供に関し「予算の範囲内で国産食材を優先的に活用する」との戦略をまとめている。

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