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札幌市とIOC会長17日に会談 「26年は困難」伝達

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 冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は13日、町田隆敏副市長がスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部に17日に出向き、胆振東部地震による札幌の被災状況をIOCのバッハ会長に直接説明すると発表した。IOCが希望する2026年大会の招致活動を続けるのは地震の影響で道民の機運が維持できず困難だと説明すると共に、札幌市側が望む30年大会招致への目標切り替えにバッハ会長の理解を求める狙いがある。

 会談は、バッハ会長から地震被害を見舞う手紙が12日に届き、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長から会長に直接会うべきだとの助言があったのを受けて行う。会談には竹田会長も同席する。町田氏は13日、取材に「札幌が五輪を行う能力は変わらないが、電力が逼迫(ひっ ぱく)し、胆振管内厚真町などの被害は甚大。26年大会に向け五輪招致の機運を盛り上げていくのは難しいとも伝えたい」と述べた。

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