北電、道南でも節電要請　需給逼迫受け連絡会　冬期間の不足懸念も

　胆振東部地震による電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、渡島総合振興局と檜山振興局は１１日、それぞれ、管内の官民の団体で構成する電力需給連絡会を開催した。渡島の連絡会では、北電函館支店の樫原一朗支店長が停電の発生について陳謝した上で、平常時より２割消費量を減らす節電を要請。特に、消費量が増える午前８時半から午後８時半の節電を呼び掛けた。出席者からは冬期間の電力不足を懸念する声も上がった。

　渡島の連絡会は渡島総合振興局で開かれ、自治体や経済団体から約４０人が出席。樫原支店長や北電の担当者が電力需給の現状や節電の方法を紹介した。

　北電側は、電力供給量が、９月の平日の最大需要より１割少ない約３５０万キロワットにとどまっていることを説明。大規模な苫東厚真火力発電所の全面復旧が１１月以降となることや、老朽化している火力発電所が停止するリスクを考慮し「２割の節電をお願いしたい」と強調した。計画停電については「実施せざるをえない場合に備え、準備が整い次第、公表する」と述べた。