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郵便配達、土曜日取りやめ検討 人手不足や需要縮小で

 総務省がはがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討していることが11日、分かった。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、日本郵便の負担を減らす。民営化後、収益向上を模索する日本郵便の経営改善につながりそうだ。総務省の有識者会議で日本郵便や利用者側の声を聞き、将来的な郵便法の改正を目指す。

 現状では土曜日の配達に配達員に加え内勤職員などが求められるため、人件費上昇と合わせて大きな経営負担となっていた。人手不足による採用難も、現場の負担を大きくさせていた。

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