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検証委、各省庁調査へ 障害者雇用水増し通報窓口を開設

 中央省庁が雇用した障害者数を水増ししていた問題で、弁護士ら第三者でつくる検証委員会は11日、週内にも実態調査に着手する方針を決めた。各省庁に調査票を送るほか、不正に携わった人事担当職員らからメールで情報を寄せてもらう「通報窓口」を設ける。

 厚生労働省内で同日に開かれた初会合で決めた。調査票は各省庁の人事部局に送る。障害がないのに障害者として計上された全てのケースについて、不正に至った経緯を記入してもらう。その結果を踏まえ、人事担当者の聞き取り調査を行う。通報窓口は、退職した担当職員らも対象とし、不正がいつから行われていたのかを解明する。

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