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高等弁務官「法の裁き必要」 ロヒンギャ問題で国連人権理

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47カ国)の通常会期が10日、ジュネーブで開幕した。今月新たに就任したバチェレ人権高等弁務官が冒頭演説し、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害を巡り「法の裁きが必要だ」と述べ、責任追及に向けた取り組みを支持する姿勢を示した。問題を国連総会に付託するため人権理に決議採択を求めた。

 6月に米国が理事会を離脱後、初の会期。ロヒンギャ問題のほか、シリア内戦の人権侵害問題などが主要議題。

 バチェレ氏はまた、ロヒンギャが国外追放された問題で「管轄権を行使できる」とした国際刑事裁判所の判断を「歓迎する」と表明した。

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