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札幌市、みなし仮設制度を適用へ 賃料は無料

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 札幌市は、胆振東部地震で住宅に被害があった人に対し、行政機関が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」制度を適用する方針を決めた。みなし仮設は国や自治体が提供するプレハブの仮設住宅に準じるもので、賃料は無料。期間は災害救助法で原則2年とされている。

 札幌市の秋元克広市長は9日、札幌の被災状況を視察した安倍晋三首相に、プレハブ仮設住宅は設けず、みなし仮設の制度を使う考えを伝えた。対象は、全壊や半壊などで家に住むのが難しくなった市民。地盤の陥没や住宅の損壊が深刻な清田区里塚地域の住民などを想定しており、市は近く具体的な制度をまとめる。

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