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計画停電、11日は回避 北電社長、需給連絡会で節電要請

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 胆振東部地震後の電力供給低下をめぐり、道と北海道経済産業局は10日午前、業界団体など44機関でつくる「北海道地域電力需給連絡会」を札幌市内で緊急開催した。北海道電力の真弓明彦社長は、電力供給力が最大需要見通しに比べ1割程度不足している現状を説明。「2割、それ以上の節電に、ご協力とご理解をお願いしたい」と訴えた。計画停電は11日までは実施しない見通し。

 連絡会には真弓社長のほか、高橋はるみ知事、牧野剛道経産局長や、道経連、道商連、道スーパーマーケット協会、道消費者協会などの関係者が出席した。

 真弓社長は、地震によって発生した道内全域停電について「ご不便をおかけし、改めて深くおわびする」と謝罪した。北電の担当者は、緊急停止した主力の苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町、出力165万キロワット)の復旧について「少なくとも1週間以上かかる」と説明。計画停電について「実施までの流れや、お願いする時間帯など基本的な考え方をまとめており、準備が整い次第公表する」と述べた。

 北電によると、8日時点の最大供給力は約350万キロワットで、9月の平日の最大需要(約383万キロワット)に10%程度不足している。10日午前9時台の道内電力需要は地震発生前日(5日)比11・6%減。北電は「需要減少1割は達成しているが、10日8時台の13・9%減に比べて、やや厳しい状況」としている。

 一方、世耕弘成経済産業相は9日、北電が準備に入っている計画停電について、11日までは実施する予定がないとの見通しを示した。苫東厚真発電所をめぐっては、具体的な復旧見通しを一両日中に示すよう北電に指示したことを明らかにし、「オフィスや仕事場での活動も再開される月曜日(10日)の午前8時半から午後8時半の節電が正念場だ。力を結集して節電目標2割の達成に向けて取り組みたい」と強調した。

 また、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、北電が計画停電を実施する場合でも、地震の被害が大きかった胆振管内厚真、安平、むかわの3町は「適用除外とする方向だ」と語った。

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