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ロヒンギャ追放調査も、ICC ミャンマーは反発

 【ヤンゴン共同】人道犯罪などで訴追権限を持つ国際刑事裁判所(ICC)は8日までに、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャが国外追放された問題で「管轄権を行使できる」と判断した。今後検察官が予備調査に乗り出す可能性が出てきた。これに対しミャンマー政府はICCの判断を拒否する声明を出し、政府設置の独立委員会による調査で十分との見解を示した。

 ミャンマーはICC設置を決めたローマ条約の加盟国でないが、ICCは「国境を越える今回の犯罪の一部は、ローマ条約加盟国であるバングラデシュ内で起きた」と解釈し、管轄権があるとした。

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