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クロマグロ増枠見送り 国際会議閉幕 米など「時期尚早」

 太平洋クロマグロの資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会が7日閉幕し、各国・地域の漁獲上限を現行比で一律15%拡大すべきだとした日本の提案は、米国などの反対で却下された。反対派は資源は依然として低水準にあるとして、増枠は「時期尚早」と主張した。これにより日本のマグロ漁獲上限は来年も小型魚(30キロ未満)4007トン、大型魚(30キロ以上)4882トンの水準で、継続されることが確定した。

 北小委員会は日本や台湾、韓国など10カ国・地域で構成。今回の会合は4日から福岡市で開かれていた。

 WCPFCに科学的な助言を行う専門家による「北太平洋まぐろ類国際科学小委員会」は7月に、漁獲枠を15%拡大しても資源回復の目標を高い確率で達成できるとする見解を示した。これを根拠に、日本は漁獲枠拡大を各国に提案した。

 ただ、繁殖能力のある親魚の資源量は2016年の最新調査で2万1千トン。緩やかな回復傾向がみられるものの、低水準が続いていることに変わりはなく、資源管理に厳格な米国が、増枠を強硬に反対。韓国と台湾は賛成に回ったが、クック諸島も反対した。合意にはすべての国・地域の同意が必要なため、日本の提案は認められなかった。

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