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苫東厚真が損壊、復旧長期化 北電、計画停電を検討

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 北海道電力の真弓明彦社長は6日、札幌市内の本店で記者会見し、同日未明の地震により道内全域で発生した停電について、火力発電所として道内最大の発電能力を有する苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町、出力165万キロワット)が損壊しており、復旧作業は長期化するとの見通しを示した。→真弓社長会見の詳報

 道内全域で停電が発生したのは初めて。真弓社長は「道民に多大な負担と迷惑をかけることをおわびする。国、他の電力会社の支援を得ながら早期復旧に当たりたい」と述べた。

 北電によると、地震発生時には苫東厚真3基と奈井江1基、知内1基、伊達1基の各火力発電所が稼働していた。地震によって苫東厚真3基が緊急停止し、需給バランスが崩れた影響でほかの3基と、金山や雨竜などの水力発電所も軒並み停止した。

 北電は苫東厚真の復旧作業を進めていたが、6日午前5時半すぎに2基のボイラーの配管から蒸気漏れを確認。もう1基も同日午前9時20分ごろ、タービンから出火しているのが見つかった。すぐに鎮火したものの、早期の再稼働は不可能になった。

 北電は6日中に砂川に加えて、知内や奈井江、音別の各火力発電所、森地熱発電所の計5基(出力計70万キロワット)や水力発電所(50万キロワット程度)の運転を再開する方針。7日は海底ケーブル「北本連系線」で道外から電力供給を受け入れるなどして2日間で計約290万キロワットの電力の確保を目指す。

 ただ、道内のピーク時の電力需要は380万キロワットで当面の供給量を上回る。真弓社長は、病院などの緊急度の高い施設に自社や他の電力会社の非常用発電機車を派遣するなどして電気を賄うことや、事前に日時やエリアなどを定めて電力供給を停止する計画停電の実施を検討しているとした。

 一方、運転停止中の泊原発(後志管内泊村)全3基については、同日午前3時25分ごろ、停電により外部からの電源供給が止まり電源喪失に陥ったものの、約3分後に非常用電源によるバックアップを開始。同日午後1時から水力発電所などから電力供給を受けており、燃料の冷却などには支障はないとしている。

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