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国民民主党 野党共闘の再構築急げ

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 国民民主党はきのう、代表選の投開票を行い、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官に大差をつけ、新代表に選出された。

 希望の党と民進党が合流し5月に誕生したのが国民民主党だ。通常国会では「対決より解決」の看板の下で、現政権と徹底対決の姿勢を取る立憲民主党、共産党と一線を画する場面もあった。

 この路線が国民に理解されたとは言えず、支持率は立憲民主に水をあけられ、党勢低迷は深刻だ。

 野党が今なすべきは、やはり数の力で圧倒的優位に立つ自公政権に結束して対峙(たいじ)することだろう。

 玉木氏も記者会見で、その方向性自体は強調した。これを機に野党各党は、臨時国会に向け共闘態勢を再構築すべきだ。

 国民民主は通常国会終盤の参院審議で、働き方改革、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備の法案採決を付帯決議を条件に容認した。「何でも反対」という印象を薄めたかったのだろう。

 だが野党多弱の状況での中途半端な柔軟姿勢は、「野党の意見に耳を傾けた」などと政権側の宣伝に都合よく利用されかねない。

 安倍晋三首相は森友・加計問題が象徴する政権のおごりを指摘されながらも、自民党総裁選で勝てば9年の長期政権が視野に入る。

 野党が力を持つことが、緊張感ある政治を取り戻すことになる。

 代表選での政策論争は低調だった。玉木氏は「子ども国債」を財源に第3子を出産した家庭への1千万円給付を掲げた。実現性に疑問符が付くと言わざるを得ない。

 ただ、津村氏が野党共闘重視の考えを示したのに対し、玉木氏も軌道修正し共闘に力点を置いた。

 基本路線はひとまず集約された形だが、いったん亀裂が生じた共闘の再構築は容易でなさそうだ。

 玉木氏はきのう、公約の野党統一会派結成を臨時国会までに働き掛けたい考えを示した。

 一方、立憲民主の枝野幸男代表はむしろ独自色を強めており、統一会派にもこれまで否定的だった。来年の参院選で国民民主の現職がいる2人区で独自候補擁立の構えを見せ、波紋を広げている。

 両党には、昨年の衆院選前の民進党から希望の党への合流を巡る感情的なしこりを引きずっている側面がある。改憲論議や安全保障法制への対応、共産党との距離感など政策・路線の溝も残る。

 だが、野党がバラバラでは参院選の展望も開けまい。遺恨を乗り越え、大きな目的を共有できるよう双方が努力すべきだ。

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