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「札幌五輪招致継続なら30年は優位」真意は? IOC会長発言に関係者困惑

 札幌市の冬季五輪・パラリンピック招致で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、2026年大会の招致活動を続ければ30年大会招致で優位になると発言したことを巡り、市内の招致関係者から「真意がわからない」と困惑の声が出ている。26年招致レースに最後までとどまるよう市の意に反することを求めているようにも、市が望む30年招致を後押ししているようにも、どちらにも受け取れるためだ。

 当初は26年大会招致を目指した札幌市だが、新幹線の札幌延伸などのまちづくりを考慮し、30年大会招致への目標変更を9月末に正式表明する段取りになっている。26年大会の招致活動は第1段階の「対話ステージ」で終え、10月以降の第2段階「立候補ステージ」には進まない方針だ。

 だがバッハ氏は1日、共同通信とのインタビューで、「全ての招致プロセスを全うした26年立候補都市は、当然30年へのアドバンテージを得る」「彼らは(自動車レースの予選トップの)ポールポジションにいることになるだろう」などと発言した。

 これについて、札幌市内の招致関係者は「バッハ会長は、札幌が10月以降も招致活動を継続することを望んでいるのではないか」と危惧。市幹部は「26年大会の招致活動を最後まで継続することにはならない」として、30年大会招致への目標変更の考えに変わりはないと強調した。

 ただ、バッハ会長はインタビューで「札幌はたとえ26年大会に選考されなくても、30年招致に成功する良いチャンスを得ている」とも述べており、札幌市の意向を踏まえているようにも聞こえる。札幌市の佐藤学・招致推進部長は「札幌の意向を受け止めてくれているのであればありがたい。JOCなどを通じて情報収集に努めたい」としている。(柳沢郷介)

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