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「国と同水準負担」具体的な内容は 釧網線、花咲線の沿線自治体反発

 JR北海道の路線見直し問題で、釧網線、花咲線沿線にある釧路、根室、オホーツク各管内の17市町村は3日、合同会合を釧路市内で開いた。国や道の担当者が、7月に国土交通省が発表した2019、20年度にJRに行う400億円台の財政支援などについて説明。出席した首長からは、国が一部支援項目で自治体に「国と同水準」の負担を求めながら、具体的な内容を示さないことに反発の声が相次いだ。

 会合には沿線自治体関係者のほか、国交省の石原大鉄道事業課長、道の黒田敏之交通企画監、JR北海道の綿貫泰之常務らが出席した。

 国交省が発表した支援策では、両路線を含む輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)200人以上2千人未満の8区間の設備や車両の修繕費用に関し、自治体の負担を国と同水準とした。これを受け、国や道、JRを交えた6者協議が8月に開かれたが、国は今も自治体の負担規模や、自治体負担分を地方交付税などで穴埋めする地方財政措置の規模を示していない。

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