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二審も国と企業に賠償命令 建設アスベスト京都訴訟

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症したとして京都府の元建設労働者と遺族計27人が国と建材メーカー14社に計約9億6千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(田川直之裁判長)は31日、一審に続き国とメーカー側に賠償を命じた。

 集団訴訟は全国6地裁で起こされ、高裁判決は3件目。

 一連の訴訟で国の賠償責任を認める判断は相次いでいるが、2016年1月の一審京都地裁判決は初めて建材メーカーの責任も認定。「おおむね10%以上のシェアを持つ企業の建材は年に1回程度は使っていた確率が高く被害を与えた蓋然性が高い」と指摘した。

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