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公務災害、非常勤も申請可能に 総務省、自治体へ通知

 自治体の非常勤職員本人や遺族による公務災害の申請を可能にするよう、総務省が全国の自治体へ通知を出していたことが31日分かった。常勤職員との格差是正を促す狙い。現在は一部の自治体で、事務職などの非常勤職員の公務災害は職場の労務担当者による申請しか認めていない。

 総務省によると、地方公務員の公務災害は、常勤職員は地方公務員災害補償基金に申請できるが、非常勤は自治体によって対応が分かれている。

 通知は7月20日付。公務災害に関する条例規則の新たなひな型を示した。

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