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地方移住して起業300万円補助 政府、東京一極集中の是正狙う

 政府は30日、2019年度予算の概算要求に、地方創生関連として18年度当初比181億円増の1228億円を計上したと発表した。東京一極集中の是正を狙い、地方に移住して起業・就業した人に対し、引っ越し費などの必要経費を最大300万円補助する制度を新設する。

 新制度は、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から地方への移住者が対象。移住先で起業すると最大300万円、働き手の確保に悩む地域の中小企業に就職した場合は最大100万円を補助する。いずれも国が半額を拠出し、残りは移住者を受け入れる自治体が負担する。

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