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辺野古承認を31日に撤回、沖縄 政府、法的対抗措置へ

 沖縄県は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を、工事の違法性を理由に31日に撤回する方針を固めた。県は30日、撤回に関する記者会見を31日に開くと発表した。移設工事はいったん停止する。政府は工事再開へ法的対抗措置を講じる構えだ。

 事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」の報告書が20日に完成し、県は条件が整ったため速やかに撤回する必要があると判断した。

 翁長雄志知事が死去前の7月、撤回に向けた手続き開始を表明していたことも重視。9月に相次ぐ県内選挙に向け、移設問題に注目を集める思惑もあるとみられる。

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