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白老駅北観光ゾーン開発、町が縮小案示す 当初案の半額に

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 【白老】国が胆振管内白老町に建設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」の2020年開設に向け、町が象徴空間とJR白老駅の間に整備する「観光商業ゾーン」の計画が難航していた問題で、町は29日の町議会特別委員会で、総事業費を当初計画の半分程度まで縮小する案を示した。

 整備案は象徴空間と白老駅の間の「白老駅北広場」約1・5ヘクタールを観光商業ゾーンとして開発する計画。町は当初、同ゾーンに町の特産品販売やアイヌ民族の工芸品製造の機能を備える中核施設「地域文化・観光研修センター」の建設を想定。整備費を約4億円と見積もり国の交付金活用を目指したが、中長期的な財政負担を町議会に示せず、6月に断念していた。

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