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裁判IT化、19年度から導入 ウェブ会議で争点整理

 最高裁が民事裁判IT化の一環として、2019年度から裁判所と弁護士事務所をインターネットでつなぐ「ウェブ会議」を争点整理手続きに導入する方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。裁判官と弁護士との協議に使うタブレット端末を一部の地裁に配備する。

 19年度予算の概算要求に関連経費約2億5千万円を盛り込む。欧米などに比べIT化が遅れていると指摘されている日本の民事裁判は、本格的な改革の緒に就く。

 政府の有識者検討会は今年3月、訴状や準備書面をネットで提出できるようにするなど、手続きを全面的にIT化するよう提言した。

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