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障害者雇用10月までに対策 政府3460人水増し公表 採用で特別枠検討も

 政府は28日、中央省庁が雇用した障害者数を水増ししていた問題で、昨年6月時点の障害者雇用数を実際より多く算定した省庁が全体の8割に当たる27機関に上ったと公表した。水増し分は全体で3460人に上り、平均雇用率は当初発表していた2・49%から1・19%にほぼ半減。当時の法定雇用率(2・3%)を満たしたとしていた機関のうち16機関は実際には0%台だった。改善に向け、政府内では国家公務員の採用に一定の障害者枠を新たに設ける案も出ている。

 政府は各省庁に対して、年内に法定率を満たせない場合は、2019年中の雇用を実現する計画書を提出するよう指示。28日に開いた各省庁幹部の連絡会議では、水増しが地方自治体でも相次いでいる事態を踏まえて、10月までに全国調査の結果と再発防止策をまとめる方針を確認した。

 菅義偉官房長官は公表後の会見で「障害者雇用を確保する立場としてあってはならないこと。深くおわびする」と陳謝。弁護士らでつくる第三者組織で不正が始まった時期などを究明する方針を明らかにした。

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