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JR、自治体と利用促進策 「存続」8区間で行動計画

 JR北海道の路線見直し問題を巡り、JRが地元負担を前提に存続を目指す8区間で、利用促進策などをまとめた区間ごとの「アクションプラン(行動計画)」を年内に沿線自治体と作成する方針を固めたことが27日、分かった。国はJRへの財政支援を行う2019、20年度で、各区間の収支改善に向けた一定の成果を求めている。JRは各区間の赤字額が大きく、2年間での大幅な収支改善は困難とみて、行動計画の達成度合いなどを経営再建の成果として国に示す考えだ。

 8区間は、JRが単独で維持困難とする10路線13区間のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)が200人以上2千人未満の宗谷線名寄―稚内間などの区間。年間赤字額は計約130億円に上る。

 13区間のうち、残る5区間(日高線鵡川―様似間など)は輸送密度が200人未満で、JRは従来通りバス転換を進めていく方針。

 

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