PR
PR

自治体の負担軽減策を国に確認へ JR路線見直しで道

[PR]

 JR北海道の路線見直し問題を扱う道議会北海道地方路線問題調査特別委員会は27日、道や国、JRなどによる21日の6者協議で議題となった、JRへの国の財政支援策について審議した。依然として自治体の負担軽減策が見えず、道は「道民の理解を得る上で整理すべき課題がある」として、早期に次回6者協議を開き、国に確認を求める意向を示した。

 国土交通省が7月末に公表した支援策では、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)200人以上2千人未満の8区間の設備や車両の修繕費用に関し、自治体の負担を国と同水準とした。これに自治体側は反発したが、国は21日の6者協議でも、自治体の負担規模や、地方交付税などで穴埋めする地方財政措置の規模を示さなかった。

残り:268文字/全文:585文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る