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原発4社提携 延命策なら見過ごせぬ

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 東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社が原発事業の提携に向けて協議を始めた。まずは原発の保守管理などでの協力を想定している。

 東日本大震災後の規制強化で安全対策費が高騰し、1社で事業を担うのは難しくなっている。4社が組んで維持費削減などを図り、事業を維持する狙いがある。

 気がかりなのは、原発新設を視野に入れていることだ。4社が新設の受け皿となるなら、原発延命策とみられても仕方ない。

 取り組むべきは、老朽化した原発の廃炉だ。廃炉作業をどう進めるかは大きな課題であり、ノウハウを確立する必要がある。

 東電と中部電の原発は福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)で、1基も再稼働していない。日立と東芝はBWRを建設してきた。

 東電は福島第1原発で廃炉作業を行っており、福島第2原発の廃炉検討方針を表明した。中部電は浜岡原発の2基の廃炉作業中だ。

 再稼働が見込めない原発の廃炉は今後も続く見通しで、廃炉技術の開発や人材確保が急務だ。そのために手を組むのは理解できる。

 ただ、東電は建設が中断する東通原発(青森県)について、共同事業体を設立して運営する方針を示している。他電力に参加を呼びかけるが協議は難航しており、提携に期待をかけているとされる。

 国のエネルギー基本計画は原発について「依存度を可能な限り低減する」としている。再稼働にすら根強い反発がある中で、新設への広い理解は得られまい。

 原子炉メーカー側も、提携内容について慎重な検討が必要だ。

 日立は英国での新設計画に東電などの出資を仰ぎたい考えだ。

 だが安全規制強化で総事業費が高騰し、建設工事の中核から米建設大手が外れるなどリスクが高まっている。自社でリスクを背負いきれないからといって、他社を巻き込むのでは筋が通らない。

 東芝は米原発事業の失敗で経営危機に陥り、国内の廃炉事業を今後の柱に位置づけたはずだ。にもかかわらず新設を進めるのか。

 4社の提携は国内の原発事業の再編につながる可能性もある。

 国内原発はBWRのほか、関西電力や北海道電力などの加圧水型(PWR)がある。提携次第ではPWR勢も人ごとではあるまい。

 業界再編が必要との声は政府内からも漏れる。急ぐべきは原発事業の維持よりも廃炉に道筋をつけることだ。優先順位を間違えてはならない。

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