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障害者雇用数水増し、全国調査へ 都道府県や市区町村、事例拡大も

 中央省庁が雇用する障害者数を長年にわたり水増ししていた問題で、政府は23日、中央省庁以外でも国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入している事例が相次いでいることから、近く都道府県などを対象に全国調査に乗り出す方針を固めた。

 昨年、不正に算入された人数は国の行政機関だけでも数千人規模に上ることが分かっているが、自治体も合わせるとさらに膨れあがる可能性があり、早急に雇用実態を把握する必要があると判断した。中央省庁分については28日に公表する見通しだ。

 調査対象は、都道府県、市区町村、独立行政法人など全ての公的機関とする方向。

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