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残業220時間いわき市職員自殺 公務災害認定を請求

 福島県いわき市で課税業務を担当していた20代の男性職員が、月220時間を超える残業を強いられ2017年に自殺したとして、遺族が公務員の労災に当たる公務災害の認定を請求したことが23日、遺族側関係者への取材で分かった。地方公務員災害補償基金の県支部が審査する。

 残業時間は労災認定の一つの目安とされる月100時間の「過労死ライン」を大幅に超過。関係者によると、市では東日本大震災の津波被害からの復興や、東京電力福島第1原発事故の避難者の受け入れで住宅建設が増加。固定資産税関連の業務などで、大きな負荷がかかっていたという。

 男性は16年4月採用で財政部所属。

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