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私学校舎の耐震化補助を2年延長 整備遅れを受け、文科省

 文部科学省は23日、国公立学校に比べ耐震化が遅れているとして、私立の小中高校や大学が校舎などを建て替える際の費用補助の期限を、本年度末から2020年度末まで延長することを決めた。地域により整備状況にばらつきがあり、対策を継続する必要があると判断した。19年度予算の概算要求に158億円の関連経費を盛り込む。

 文科省の17年4月時点の集計では、震度6強の地震に対応できる耐震化率は、公立小中学校で98・8%だった一方、私立の小中高などは88・4%にとどまる。大学でも、国立の98・2%に対し、私立は90・3%で差が大きい。

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