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携帯料金値下げ策諮問 総務省、情報通信審に 業者反発必至

 総務省は23日、携帯電話料金の引き下げ策の検討を、有識者でつくる情報通信審議会に諮問した。大手3社による寡占が続く携帯電話市場の競争を促進し、割高とされる料金の値下げを目指す。菅義偉官房長官が21日の札幌での講演で、携帯電話料金の大幅引き下げに言及するなど値下げ圧力が強まるが、大手携帯会社の反発は必至。2019年末に結論をまとめるが、実効性のある対策を示せるかは不透明だ。

 野田聖子総務相は23日の審議会で「予断を持つことなく新たな視点から精力的な議論をお願いする」と述べ、携帯電話市場の競争促進に向けた検討を求めた。

 通信量の多いスマートフォンの普及などで、携帯電話料金の家計への負担は増している。総務省の統計によると、17年の家計の消費支出総額は約292万円と10年比3・5%減ったが、携帯電話通信料は同25・4%増の約10万円に増加。東京の携帯電話の料金は、海外のロンドンやパリに比べると約3割程度高い。

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