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障害者雇用水増し14県に 新たに福島、富山、石川

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、福島、富山、石川3県が、身体障害者手帳や診断書を確認せずに職員を雇用数に算入していたことが22日、新たに分かった。栃木県教育委員会は同日、39人の水増しを公表。都道府県で最低だった雇用率の改善に取り組む中で、不注意からルールを拡大解釈したと釈明した。水増しを公表済みか、共同通信の取材で確認したのは計14県。

 3県の発表によると、水増しの数は福島県と同県教委が計59人(2017年6月時点)。富山県教委が119人(18年6月時点)。石川県は知事部局と県教委、県警で計95人(いずれも17年6月時点)。

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