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障害者水増し、10府省庁に 労組や団体から批判続出

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、内閣府や環境省、防衛省でも障害者手帳や診断書を確認せずに雇用率に算入した疑いがあることが22日、複数の政府関係者への取材で分かった。水増しが発覚した行政機関は、疑いも含めると計10府省庁に拡大した。一方、厚生労働省では同日、障害者雇用分科会が開かれ、労働組合や障害者団体から厳しい批判が相次いだ。

 立憲民主などの野党は、関係府省庁を対象とした2回目の合同ヒアリングを24日に国会内で開くと発表。国会での閉会中審査も引き続き求める考え。中央省庁に加え自治体でも水増し公表が相次ぎ、拡大に歯止めがかからない状況だ。

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