PR
PR

障害者雇用、栃木県教委も水増し 手帳など確認せず数十人

 障害者雇用水増し問題で、栃木県教育委員会が、精神疾患の休職者数十人を障害者手帳や指定医らの診断書を確認しないで雇用数に計上していたことが22日、県教委への取材で分かった。同日午後に記者会見を開き、詳細を説明する。

 公表済みの山形、長崎など7県と埼玉県教委、共同通信の取材に水増しを認めている秋田、千葉両県を合わせ、厚生労働省のガイドラインを順守していなかったのは計11県となった。

 長崎県教委も同日、確認が不徹底な状態で雇用率を算出していたことを明らかにした。長年の慣行とみられ、期間や人数は調査中。千葉市が28人を未確認で雇用数に計上していたことも分かった。

より詳しい記事は電子版会員専用です。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る