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国、負担軽減策示さず JR路線見直し6者協議 議論持ち越し

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 道は21日、道庁でJR北海道の路線見直し問題に関する6者協議を開催した。国土交通省は7月末に公表したJR北海道への財政支援策を説明し、地元自治体の負担のあり方について国と同水準を求める方針を重ねて強調した。だが、道などが求めている負担軽減策については明言を避け、議論は持ち越す形となった。

 6者協議には高橋はるみ知事と国交省の蒲生篤実鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、JR北海道の島田修社長、JR貨物の真貝康一社長が出席した。

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