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法務省と気象庁も雇用障害者水増しか 13府省庁「精査中」

 中央省庁が雇用する障害者数を長年にわたり水増ししていた問題で、立憲民主党などの野党は21日、雇用実態を確認するため、国会内で厚生労働省や財務省、内閣府、気象庁など13府省庁の担当者からヒアリングした。13府省庁はいずれも事実関係は「精査中」と述べたが、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた疑いが同日、新たに判明した。

 厚労省は各府省庁の実態について「調査が完了し次第、速やかに発表する」と回答。この問題を巡って、立憲民主党の辻元清美国対委員長は同日、自民党の森山裕国対委員長に閉会中審査を申し入れた。

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