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障害者雇用問題で20市町調査へ 厚生労働省愛媛労働局

 中央省庁や各自治体の障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省愛媛労働局が、県と県内20市町を対象に、県と同様に不適切な算定がないか実態調査する方針を固めたことが21日、分かった。同局は、職員を各自治体に派遣するか、書面での報告を求めるか調査方法を検討している。

 愛媛労働局によると、20日午前11時半ごろ、県職員が労働局担当課を訪問し、算定方法の誤りを報告。労働局は県に早急に修正報告を求めたという。

 厚労省のガイドラインによると、身体障害者に算入するには障害者手帳を持っていることが原則。都道府県知事の定める医師や産業医による認定も認められている。

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