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バス運行後18年間補助 日高線沿線会議でJR提示

 【新ひだか】JR北海道が廃止、バス転換を求めている日高線鵡川―様似間を巡り、沿線の7町長による会議が20日、日高管内新ひだか町内で開かれた。JR側は、バス運行開始後の18年間は、町がバス事業者に対し負担する補助額をJRが肩代わりするなどの支援策を新たに提示した。町長側は支援の内容を検討した上で、11月にも日高線存廃に関する結論を出す方針。

 会議は非公開で行われ、JRからは綿貫泰之常務らが出席した。JRは昨年2月に鉄路を廃止しバス転換した場合は町を支援する―など8項目の支援策の骨子を示していたが、この日はこれに具体的な内容を加えて示した。列車とバスの定期代の差額補填(ほてん)や、駅舎や鉄道用地の無償譲渡なども提示したという。

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