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海外派遣自衛官の心のケアを 支援団体の道・東北支部発足

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 道内と東北の精神科医らが、海外に派遣された自衛官や家族の精神面をケアする支援団体の北海道・東北支部を設立した。米国では戦地や演習で兵士が受ける心理的負担「コンバット・ストレス」が社会問題化している。日本でも海外派遣時の駆け付け警護など自衛隊の任務拡大に伴い、隊員のストレスが増える懸念があり、相談体制を整えた。相談会や学習会などを計画している。

 支援団体は、イラク支援活動を続ける千歳市出身の高遠菜穂子さんらが2017年1月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」(東京)。16年の安全保障関連法施行による自衛隊の任務拡大などを話し合うため、今年6月に札幌でシンポジウムを開き、今月1日に道内と青森の6人で支部を設立した。代表幹事には勤医協中央病院(札幌)精神科の田村修医師(54)が就いた。

 コンバット・ストレスは、ベトナム戦争の帰還兵が家族に暴力を振るったり、不眠の症状が出たりして知られるようになった。

 米国の研究では、派遣米兵の1~2割に心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、うつの症状が出たという。配偶者や子供にも二次的なPTSDや、不安・抑うつ症状が出るなど、家族への影響も大きいが、「弱い人間と思われたくない」との理由で精神科を受診しない兵士が多いなどの問題が指摘されてきた。

 北海道新聞が入手した防衛省の内部資料によると、陸上自衛隊第7師団(千歳)を中心とした16年の南スーダンの国連平和維持活動(PKO)第10次隊の隊員のうち、10人に1人が精神不安で宿営地の医務室を受診している。

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