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原発事故賠償金 リスク直視せぬ無責任

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 これでは、無保険で自動車を運転しているようなものだ。

 政府は、原発事故に備え原子力損害賠償法が電力会社に用意を義務づける賠償金(賠償措置額)の上限を据え置く方針だ。

 東京電力福島第1原発事故の賠償額は8兆円を超える。原発ごとに最大1200億円という現行の措置額では全く足りない。

 原賠法見直しを話し合う政府の専門部会が措置額引き上げで一致していたのはそのためだ。

 だが負担増を嫌う大手電力会社、保険会社、政府などの調整がつかず現状維持となった。

 賠償の枠組みを整えられないなら原発を諦めるのが筋だろう。

 リスクから目を背け、なし崩し的に再稼働を進める国と電力会社は無責任のそしりを免れまい。

 原賠法は、民間保険と政府補償契約で賠償措置額をカバーする仕組みだ。大手電力は今回、措置額を上げれば保険料や政府に納める補償料が増え、電気代値上げにつながると難色を示したという。

 この発想は、諸費用を電気代に上乗せする「総括原価方式」に基づく。だが同方式は撤廃の方向にあることを忘れてはならない。

 大手電力はまた、措置額を上げるなら費用は国が手当てしてほしいと求めた。税金で国民にコストを転嫁しようとする安易な姿勢に疑問を禁じ得ない。

 原発事故を自ら償う資金力もなく、賠償のための備えを自腹で厚くするつもりもない―。そんな企業に、果たして原発を運転する資格があるだろうか。

 政府は福島の事故を受け、東電に措置額を上回る賠償費用を用立て、東電と大手電力が協力して返済していく制度を作った。

 しかし電力会社同士が競争相手となる自由化時代に、こうした助け合いが長続きする保証はない。

 電気事業法が改正され、電力会社は国へ届け出るだけで解散できるようになった。原発事故を起こした会社が経営破綻すれば、賠償主体がなくなる恐れもある。

 原発事故について、政府は電力会社に上限なしで賠償責任を負わせる無限責任制を維持している。

 だが民間保険会社は引き受け能力が追いつかないと主張する。だからと言って政府補償額を際限なく増やすわけにもいかない。このジレンマこそ、原発事業が経済的に成り立たないことを物語る。

 なのに国は原発を基幹電源と位置付け、維持していくつもりだ。福島事故の教訓に学ぶ気がないことの表れではなかろうか。

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