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国選弁護人の釈放同行、交通費不支給は適法 札幌地裁判決

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 国選弁護活動の一環で容疑者の釈放に同行したにもかかわらず、釈放後の交通費が支給されないのは不当だとして、札幌弁護士会所属の弁護士が日本司法支援センター(法テラス、東京)を相手取り、交通費の支払いを求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「刑事訴訟法上、国選弁護人としての選任の効力は釈放時点で失われる」として、原告の請求を棄却した。一方、法テラスに対し、交通費の支給に関する内規の改正を促した。

 国選弁護人は総合法律支援法に基づき、法テラスが地域の弁護士を指名し、報酬や交通費を支払う。

 判決によると、弁護士は昨年1月、国選弁護を担当する容疑者の釈放に際し、勾留先の栗山署までJRやタクシーで迎えに行き、札幌市内の福祉施設まで送った。施設までの同行は検察官から釈放の条件として指示されていたが、法テラスは往路の交通費のみを支給し、釈放後の費用7850円を支払わなかった。

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