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岐阜の6消防本部側、争う姿勢 救急無線談合訴訟

 消防救急無線のデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が受注業者に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岐阜地裁(真鍋美穂子裁判長)で開かれ、自治体側はいずれも請求棄却や訴えの却下を求めた。

 訴状によると、岐阜、中津川、下呂、山県市と揖斐郡、中濃の6消防本部は2011~13年、沖電気工業(東京)の代理店に当たる岐阜市の会社とそれぞれデジタル化に伴う関連機器の工事契約を締結。

 その後、沖電気の独禁法違反が認定され、住民側は支払われた工事代金の20%が損害に当たると主張している。

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