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道内オスプレイ訓練、目的に「沖縄負担軽減」記載なし 政府説明と相違

■防衛省内部文書「日米相互運用性の向上」

 米軍の輸送機「オスプレイ」が道内で初参加した昨年8月の日米共同訓練を巡り、北海道新聞が情報公開請求で入手した防衛省の内部文書では、訓練目的として政府が説明してきた「沖縄の負担軽減」にかかわる記述はなく、自衛隊と米軍との「相互運用性の向上」が挙げられていることが分かった。今年の共同訓練が9月中旬にも行われる見通しの中、政府は米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を名目に、実際は自衛隊と米軍との一体運用をなし崩し的に拡大しようとしていることが浮き彫りになった。

 陸上自衛隊と米海兵隊による昨年の共同訓練は8月10~28日に道内の各演習場などで実施され、オスプレイの訓練は北海道大演習場(恵庭市、千歳市、北広島市、札幌市)で同18~26日、延べ19機が飛来した。開示文書は陸自を管理する陸上幕僚監部(陸幕)などが作成した共同訓練に関する7種類、計194ページ。内部の打ち合わせ用などに作られ、訓練目的は全て開示されたが、その他の大半は黒塗りされていた。

 陸幕の運用支援・訓練部が昨年10月に作成した「成果報告」では、訓練目的として「北海道の良好な訓練基盤を活用」して「相互運用性の向上を図るとともに、即応機動する陸上自衛隊の構築に資する」と記述。訓練の特色に《1》オスプレイ4機の道内訓練初参加《2》米海兵隊による国内初の自走式ロケット砲「高機動ロケット砲システム」の射撃実施―を挙げた。相互運用については、「部長会報資料」「NV成果報告(第28普通科連隊)」などにも同様の記述があった。

 成果報告には、オスプレイの運用に対する道民の理解を得るため「早期からの丁寧な地元への説明」と「自治体関係者等のオスプレイ体験搭乗の実施」の検討が必要とも記されていた。

 オスプレイは米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備し、日米両政府は訓練の県外移転を進めている。菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相は、道内訓練などは沖縄の基地負担軽減が目的だと繰り返し説明してきた。ただ、沖縄の住民の間では普天間飛行場周辺の騒音などに変化はなく「負担軽減の実感がない」との不満が根強い。

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