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民主会派、政調費返還へ 札幌市議会 二審判決を受け判断

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 2010年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)を巡る住民訴訟の9日の札幌高裁判決で、政党支部に支出した調査委託費の一部を違法と認定された市議会会派の民主市民連合(当時の民主党・市民連合)は10日、判決を受け入れる方針を決めた。被告の秋元克広市長も上告しない見通し。原告側は上告する方針だが、調査委託費に関しては争わない考えで、調査委託費の判断は事実上確定する。

 9日の判決では、民主党・市民連合の民主党札幌支部(当時)への調査委託費名目の支出約2100万円について、一審判決に続き、半額の約1050万円を違法と認定。民主市民連合は10日、違法と認定された支出額の返還を決めた。会派の桑原透幹事長は「違法ではないと考えているが、近年の司法判断から考えれば受け入れざるを得ない」と述べた。

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