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諫早訴訟、漁業者側が上告 開門命令「無効」に不服

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、2010年の確定判決に基づく開門命令の効力が争われた訴訟で、漁業者側弁護団は10日、国側の請求を認めて命令を無効とした福岡高裁判決を不服とし、最高裁へ上告した。

 7月30日の高裁判決は、共同漁業権の存続期間は10年と法定され、延長を認めていないと指摘。確定判決の原告の漁業権は期限満了の13年8月末で消滅し、開門を求める権利も失われたと判断した。「確定判決に基づく開門の強制は許されない」とし、国に科されていた制裁金の支払いも免除した。

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