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札幌市、「要対策土」処分地探し急ぐ 新幹線トンネル工事 延伸に影響も

 北海道新幹線の札幌延伸工事で、札幌市内で発生するトンネル掘削土のうち、およそ半分が重金属など有害物質を含む「要対策土」である見通しが判明した。札幌市は「市民の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、受け入れ地を探したい」と強調し、冬季五輪の招致目標に合わせて29年中の延伸を求める方針だが、処分地問題が難航すれば前倒し開業に影響を与えかねない。

 「一般論として、無対策土より要対策土の受け入れ地を探す方がより難しい」。札幌市新幹線推進室の幹部が打ち明ける。重金属が溶け出さないよう対策を施すが、地下水への影響など周辺住民の懸念がいや応なく高まるからだ。都市部での処分地探しは住宅が近く、まとまった土地の確保も困難とされる。

 八雲―渡島管内長万部町間で建設中の立岩トンネル(17キロ)では、要対策土の処分地探しが難航。八雲町は海岸近くの民有地2カ所を相次いで候補に挙げたが、影響を懸念した漁業者らが反発した。海岸から離れた町有地への受け入れが決まるまで、約2年2カ月かかった。

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