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国のJR北海道対応に批判 道議会 道、説明求める方針

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 道議会北海道地方路線問題調査特別委員会は8日、国土交通省が公表したJR北海道への財政支援策に対し、道の見解をただした。国が、自治体負担分を地方交付税などで補う規模を明らかにせず、国と同水準の支援を自治体側に要求したことに疑問の声が相次ぎ、道は今月下旬にも開く国交省やJRなどによる「6者協議」で、国に説明を求める考えを示した。

 国交省は7月末、2019、20年度の2年間で400億円超のJR北海道への財政支援策を公表。ただ、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)200人以上2千人未満の8区間の鉄道設備や車両の修繕費用について、地方財政措置の規模を明示しなかった。

 自民党・道民会議の中野秀敏氏(名寄市)は、国交省所管の独立行政法人がJRの全株式を持つ特殊性を踏まえ、「国が支援の中心的役割を果たすのは自明だ。自治体の同水準の負担はあり得ない」と指摘した。

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