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住居でグループホーム禁止と提訴 大阪のマンション管理組合

 大阪市内の分譲マンションで、住居以外の用途を禁止する管理規約に反し障害者が暮らすグループホームを運営しているとして、管理組合が運営元の社会福祉法人を相手取り、事業の停止を求める訴訟を大阪地裁(北川清裁判長)に起こしたことが8日、分かった。

 同日、地裁で第1回口頭弁論が開かれ、法人側は「グループホームは利用者が生活し、住民票で登録している住居のため、退去の理由がない」と請求棄却を求めた。

 訴状や法人によると、グループホームは2003年に法人がマンションの区分所有者と賃貸契約して開設。2部屋で運営し、40~60代の発達障害などがある女性6人が暮らしている。

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